ナレッジ&ニュース 一覧

【開示】金融庁から、「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」等の改正案が公表されました。

2014年6月30日

  (1)届出前勧誘に該当しない行為の明確化 (2)「特に周知性の高い企業」による届出の効力発生までの待機期間の撤廃 金融庁HP http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/2014 […]

【税務/法人税】国税庁から、「平成26年版 法人税申告書の記載の手引」が公表されました。

2014年6月27日

  1 記載の順序 2 各表の記載の仕方 別表一(一) 「普通法人(特定の医療法人を除く。)、一般社団法人等及び人格のない社団等の分」の申告書 別表二 同族会社等の判定に関する明細書 別表三(一) 特定同族会社 […]

【税務】国税庁から、「適用額明細書に関するお知らせ」が更新されました。

2014年6月27日

  (主な更新項目) ・平成26年税制改正に伴う区分番号の変更箇所一覧表 ・平成26年4月1日以後終了事業年度に使用する区分番号一覧表 (国税庁HP) http://www.nta.go.jp/shiraber […]

【税務】国税庁から、「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順」に従って策定された再生計画により債務免除等が行われた場合の税務上の取扱いが公表されました。

2014年6月26日

  策定された再生計画により債務免除等が行われる場合 →企業再生税制を適用可 (国税庁HP) http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/ […]

【税制】国税庁から、「財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。

2014年4月18日

  ・評価差額に対する法人税額等に相当する金額 (国税庁HP) http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/ […]

【税制/所得税】国税庁から「源泉所得税改正のあらまし」が公表されました。

2014年4月15日

  【平成 25 年1月から復興特別所得税が創設されています】 ■(NISA)について、一定の手続の下で、同一の勘定設定期間内において、非課税管理勘定を設定する金融商品取引業者等の変更又は非課税口座の再開設が可 […]

【税制】国税庁から、「契約書や領収書と印紙税」が公表されました。

2014年4月10日

  ・「金銭又は有価証券の受取書」の非課税範囲が拡大されています。 ・「不動産の譲渡に関する契約書」や「建設工事の請負に関する契約書」の 印紙税の軽減措置が拡充されています。 (国税庁HP) http://ww […]

【金商法】金融庁から、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について(平成26年3月期版)」が公表されました。

2014年3月31日

  1.新たに適用となる開示制度・会計基準に係る留意事項 →退職給付に関する会計基準、連結財務諸表に関する会計基準、単体開示の簡素化 2.最近の課徴金事案及び自主訂正事案を踏まえた留意事項 3.有価証券報告書レ […]

【株式公開】東証から「IPOの活性化等に向けた上場制度の見直しに係る有価証券上場規程等の 一部改正」が公表されました。

2014年3月24日

  ■新規上場時の株主数基準の引下げ → マザーズ、JASDAQスタンダード及びJASDAQグロースの新規上場時の株主数基準は200人以上となる見込みがあれば足りるものと します。 (東証HP) http:// […]

【税務/消費税】国税庁から、「消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて(法令解釈通達)」が公表されました。

2014年3月7日

  1 給与所得等に対する源泉徴収 2 非課税限度額の判定 3 報酬・料金等所得等に対する源泉徴収   (国税庁HP) http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kai […]

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