ナレッジ&ニュース 一覧

中小企業庁が、「平成28年度予算「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)」の公募を開始

2016年5月5日

中小企業庁HP http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2016/160427Jbrand-koubo.htm ・中小企業の海外販路の拡大に対して、経 […]

金融庁より「平成28年(2016年)熊本地震に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置」が公表されています。

2016年5月5日

金融庁HP http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160428-3.html ・今般の地震の影響により、有価証券報告書、四半期報告書等の金融商品取引法に基づく開示書類を本来の提出期 […]

【税務/消費税】 中小企業庁が、軽減税率対策補助金のサイトをオープン

2016年4月7日

複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度。 ※ 「3月29日以降に複数税率対応レジを購入した方は購入したレジの領収書等の証拠書類を保存しておいてください」など注意呼 […]

【税務/消費税】 国税庁が、消費税の軽減税率制度を説明するサイトをオープン

2016年4月7日

平成29年4月1日より軽減税率制度が導入予定。 消費税の軽減税率制度は事業者の方のみならず、日々の買い物等で消費者の方にも関係。 下記サイトにて、軽減税率制度に関する最新情報を随時掲載していく予定。 http://www […]

【その他】マイナンバー制度の解説が公表されました。

2015年6月10日

平成27年10月から、日本国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる 12桁の番号をマイナンバーといいます。 個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係のない番号が 割り当てられます。 また、法人には1法人1つ […]

【税務】国税庁より、「平成27年版 源泉徴収のあらまし」が公表されました。

2014年11月28日

・平成26年10月20日現在の所得税法等関係法令(租税条約については発効予定条約を含みます。)の規定に準拠。 ・平成27年における源泉徴収の仕組みやその内容の説明。 (国税庁HP) http://www.nta.go.j […]

【税務/相続】国税庁から、「平成25事務年度における相続税の調査の状況」が公表されました。

2014年11月18日

実地調査件数: 11,909 件 申告漏れ等の非違件数: 9,809 件(非違割合:82.4%) 申告漏れ課税価格:3,087 億円(実地調査1件当たり 2,592 万円) 重加算税賦課件数:1,061 件(賦課割合は1 […]

【税務】国税庁から、「平成26年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」が公表されました。

2014年11月12日

1 記載の順序 2 各表の記載の仕方  別表一(一)及び別表一(一)次葉 「普通法人(特定の医療法人を除く。)、一般社団法人等及び人格のない社団等の分」の申告書  別表二 同族会社等の判定に関する明細書  別表三(一)  […]

【会計】日本公認会計士協会から、「金融商品Q&A改正」が公表されました。

2014年11月4日

<主な改正内容> 1.持分法の適用対象となっている子会社及び関連会社が保有する親会社株式等の取扱いの明示(Q16) 2.現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等 (日本公認会計士協会HP) http://ww […]

【税務】平成26年1月1日以後に支払いを受ける上場株式等の配当等は、15.315%の税 率により所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されています。

2014年7月3日

・総会ラッシュを終え、今年初めての受取配当金の仕訳を起票するケースが多いと思われます。 ・源泉徴収される税率が変わっているので割返し計算時にはご注意ください。 (タックスアンサー) https://www.nta.go. […]

監査法人シェルパートナーズ