1.

人権の尊重に関する基本理念

当法人は、事業活動を通じて関わる全ての人の人権を尊重することで、出生、人種、国籍、宗教、信条、性別、性的指向、性自認、年齢、障がいの有無などによる差別や人権侵害のない、豊かな社会づくりに貢献します。

2.

人権の尊重に関する基本方針

(1)

国際規範及び適用法令の遵守

当法人の事業活動が人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、「国際人権章典（「世界人権宣言」を含みます）」「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」など人権に関する国際規範を支持、尊重し、人権尊重の取り組みを推進します。
また、事業活動を行うそれぞれの国・地域で適用される人権に関する法令を遵守します。当該国・地域の法令と国際的に認められた人権が一致しない場合には、国際的に認められた人権を可能な限り最大限尊重する方法を追求します。

(2)

適用の範囲

本理念と方針は全ての役職員に適用します。
また、取引先及び関係者に対しても本理念と方針の趣旨と内容に理解を求めていきます。

(3)

多様性の重視とハラスメントの禁止

当法人は、全ての人を個人として尊重し、政治的信念、思想、宗教、性別・性的指向・性自認、身体的特徴、疾病、年齢、国籍、人種、民族などに関わらず、差別や不利益な取扱いを許容せず、採用、評価、育成、配置、昇給・昇進、役職登用等の機会を均等とし、多様な人材が活躍できる職場環境を推進します。
また、あらゆる差別やハラスメント行為を許容せず、社員教育を定期的に実施するなどして防止するための取り組みを継続的に行います。

(4)

強制労働と児童労働の防止

当法人は、強制労働や児童労働を認めず、コンプライアンスを遵守した事業活動を行います。

(5)

労働時間と賃金の管理

当法人は、事業活動を行う国・地域において適用される労働時間と賃金に関する法令を遵守し、従業員の労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理します。

(6)

結社の自由及び団体交渉権の尊重

従業員個人の意思に基づいて労働組合を結成する権利及び参加・不参加を選択する権利を尊重し、効果的な団体交渉権の行使を容認します。会社はその代表者との建設的な対話を通じ、誠意をもって交渉にあたります。

(7)

従業員の安全と健康の維持

従業員の心身の健康に配慮し、安全で健康的な職場環境の確保に努めるとともに、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。

(8)

表現の自由とプライバシーへの配慮

通信やインターネット、ソーシャルメディア上でのコミュニケーションでの表現の自由とプライバシーの保護についても認識し、その侵害が無いように注意を払います。

(9)

人権尊重に向けた取り組み・体制

人権侵害の発生を防ぐための適切な報告窓口を設けることで、実効性のある対策の仕組みづくりを行います。
事業活動が及ぼす人権への影響を継続的に監視し、発覚時には適切に対処します。万が一事業活動を通じて本理念と方針に反する状況が生じた場合には、その軽減・解消に向けて適切に対応します。

(10)

コミュニケーション

全ての役職員に対して本理念と方針の実践に必要な教育・研修を継続的に行います。
また、取引先及び関係者に対しても本理念と方針の浸透に努めます。