株価算定・財務調査

M&Aや投資の成否の鍵は、綿密な事前調査にあります。
専門家による、多面的かつ本質を突いた調査・報告を受けることで、迅速な意思決定と実行が可能になります。

ストリームの 「株価算定」・「財務調査」の特徴

経験豊富なチームによる対応

スピーディーな対応

リピート率・定着率が示す、高い顧客満足度

財務調査や株価算定前後の調査もお手伝いさせていただきます。

(プレM&A(計画段階)からポストM&A(実行後)までトータルにサポート)

株価算定(バリュエーション)や財務調査(財務デューデリジェンス)が必要な場面

1.M&A(買収・売却・組織再編)を検討している

2.資金調達や安定株主対策のため、増資を検討している

3.決算目的の株式評価

4.相続目的の株式評価

5.新株予約権、ストックオプション評価

【留意すべき点】

株価算定・財務調査のスケジュール例

Pre-コンサルティング (※無料)

貴社の現状、経営戦略に関するご相談をお受けした上で、
当社サービスが、貴社にどのようにお役に立てるか、ご提案させていただきます。

コンサルティング(株価算定・財務調査)

調査開始前に、担当者を交えたミーティングを行います。
目指すゴールが何か、調査のポイントが何かを確認させていただきます。
対象企業の財務情報を中心に、資料の収集・分析を行います。
対象企業の概要を把握すると共に、必要に応じて、進捗状況を速報でお伝えいたします。
現地での調査、インタビューを行います。
資料だけでは見えづらい、対象企業の実態を、多面的な視点から分析いたします。
調査結果をレポートにまとめます。
正式報告前に、中間報告をご希望の場合は、随時対応させていただきます。
調査結果について報告会形式でご報告の上、レポートを提出いたします。

その他の支援

相手先企業との交渉支援 M&Aスキーム構築支援 社内決算支援 実行後の継続支援
相手先企業とのマッチングから、価格交渉までサポートさせていただきます。
貴社のニーズを踏まえた、最適な支援を立案・実行させていただきます。
会計・税務・法務すべての側面を踏まえて、経験豊かなコンサルタントが、貴社に最適のスキーム作りをご支援いたします。 必要に応じて、社内決裁のための資料作り支援、関係者への説明準備等をお手伝いさせていただきます。 合併・買収後の対象企業の業務改善は、必須の課題です。
決算早期化や、経理業務の「見える化」、内部統制支援等をサポートさせていただきます。

サービスの期間・費用(※)

サービス 期 間 費 用
株価算定(バリュエーション) 5営業日程度~ 30万円~
財務調査(デューデリジェンス) 10営業日程度~ 50万円~
その他支援 業務内容による 応相談

※ 対象企業の規模、事業内容、また調査範囲によって異なります。

(参考1)株価算定の主な方法

企業の株価算定方法は、その内容・目的・当事者の事業の性質その他によって異なり、評価者は評価方法について慎重に検討することが必要になります。

①評価アプローチ

株価算定の方法には、大きく分けて3つの切り口(アプローチ)が存在します。

インカム・アプローチ

評価対象となる企業(もしくは事業)から期待される利益、またはキャッシュフローに基づいて価値を評価するアプローチ

マーケット・アプローチ

上場している同業他社の価値、もしくは評価対象企業の類似取引事例を用いて価値を評価するアプローチ

コスト・アプローチ

評価対象企業の純資産を利用して評価するアプローチ

②代表的な評価手法

DCF方式(ディスカウントキャッシュフロー方式) / (種類: インカム・アプローチ)
概 要 事業計画から、将来稼得されると見込まれるフリー・キャッシュフローを見積もり、資本コストを反映した一定の割引率で現在価値に割り引くことで事業価値を算定する方法
特 徴 企業の動的価値を表すものとして、継続企業の評価を行う場合には理論的な方法だが、将来利益やキャッシュフローの算定に不確実性が混入しやすい
類似会社比準方式 / (種類: マーケット・アプローチ)
概 要 評価対象会社と業種・業務内容・規模等で類似する会社を選定し、それら類似会社の価値が市場で如何に評価されているかを主に財務面から検討し、評価対象会社の財務指標に基づき価値の推計を行う手法
特 徴 市場で決定された数値を利用するため、客観的な評価が可能となるが、比準会社として選定する上場会社が十分に類似した業態かつ規模を有するものでないと、説得力に欠けるという短所もある
時価純資産法 / (種類: コスト・アプローチ)
概 要 貸借対照表上の株主資本に資産の含み損益を加味して会社の価値を推計する方法である。評価時点における対象会社の資産を時価評価し、負債を控除することによって時価純資産を算出する方法
特 徴 この手法による評価は企業の静的価値を表すものであり、一定時点における貸借対照表を基に分析されるため、理解しやすい方法であるが、営業権等の価値等を認識しない場合には、継続企業としての価値を織り込めないといった欠点がある。実務では、不動産を多く所有する企業や含み資産を考慮する場合等に利用される

(参考2)財務調査のポイント

財務調査(デューデリジェンス)は、M&Aや投資を失敗させないために、必須の作業です。
社内での検討に加えて、社外の専門家による財務調査を行うことをお勧めいたします。
財務調査にどれだけの時間と人手をかけるかは、目的によって異なるため、調査の範囲、方法、時間、調査チームの構成は目的に応じて異なったものになります。
M&Aにとって最もリスクとなりうるのは、売り手と買い手の情報の非対称性や、買収後の事業統合の困難さにあり、事前の財務調査を行うことが、「予想外の高い買い物」や「対象会社の重大な瑕疵の見落とし」を防ぐために有効です。
また、 何をどこまで調査するのか、といった条件を事前に確認し、調査チームとの十分な意思疎通を行うことが重要になります。

【調査のポイント】

①ビジネスの理解

事業の将来性や、現在もっている資源(あるいは強み/弱み)、将来の損益予測、企業の正常収益力

②財務諸表分析

現在の収益性、安全性、時価(実態)純資産の確認、簿外債権・債務の確認

③その他

税務リスク・訴訟リスクの確認、スタンドアローンイシュー(※)の把握

(※)買収によって、対象企業が現在所属している企業集団から抜け出す際、対象会社及び事業が受ける影響

最近の主な実績

NO. 業 種 上場 / 未上場 詳 細
01 投資 ジャスダック上場 投資先(6社)の株価算定
02 建設 東証1部上場
(民事再生により上場廃止)
民事再生における、スポンサー候補側からのデューデリジェンス及びアドバイザリー業務
03 通信販売 未上場 MBOに伴う株価算定及びアドバイザリー業務
04 通信 東証1部上場子会社 買収(100%子会社化)に伴うデューデリジェンス及び組織再編支援
05 サービス 東証1部上場 第三者割当増資に伴う株価算定
06 製造業 東証2部上場 決算時における未上場株式の評価
07 IT 東証マザーズ上場 新株予約権(ストック・オプション)の評価
08 小売 未上場 売却先候補の検討及び株価算定
09 IT 東証マザーズ上場 TOBにおける株価算定
10 教育 未上場(上場準備中) 第三者割当増資に伴う株価算定

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