M&A
企業の買収・売却をご検討の方に対して
ご提供できるサービスは以下の4項目になります。
デューデリジェンス(財務調査)
企業経営におけるすべての意思決定は、事実を確かめることからはじまります。
企業買収や組織再編、経営統合を考える際には企業の実態調査(デューデリジェンス)は不可欠です。
ストリームでは、クライアント企業のニーズ、案件の特性を考慮して、調査対象企業の業界はもちろん、会計、税務、労務など幅広い分野に精通した公認会計士、税理士等の専門家を配員し、効果的かつ効率的な各種デューデリジェンスサービス提供を通じて投資意思決定をサポートいたします。
また、M&Aの一時期だけの調査のみならず、M&A後にPMIを進める際にもお手元においてお役に立てていただけるような調査結果報告書をご提供いたします。
サービス内容
実態純資産の分析
収益性分析
シナジー効果の分析と定量化
財務上、税務上の問題点の抽出
簿外債務、偶発債務の把握
買収後の統合における課題抽出
不十分なシステム/脆弱な管理体制の把握
関連当事者/関係会社との取引の把握
株価算定
上場会社、未上場会社のお客様のM&Aに伴う株式譲渡価格の算定や株式交換/会社分割等の組織再編に際しての価値算定、増資・事業継承時の株価算定、相続目的の株式評価、事業価値や無形資産(商標権等)の評価、訴訟案件(反対株主の株式買取請求権等)における価値評価、PPA(パーチェス・プライス・アロケーション)における価値評価業務など、あらゆる場面での価値評価を実施いたします。
また、相手先企業との交渉、M&Aスキームの構築、事業再生、M&Aに伴う新会社の設立、社内決裁/監査法人対応の支援など、価値評価に関連するあらゆる業務のご支援もいたします。
株価算定は最短5営業日から対応いたします。
サービス内容
株式譲渡価格の算定
事業価値の算定
株式交換/移転比率の算定
無形資産(商標権等)の評価
訴訟案件(反対株主の株式買取請求権等)における価値評価
PPA(パーチェス・プライス・アロケーション)における価値評価業務
M&Aスキームの構築
社内決裁/監査法人対応の支援
ファイナンシャルアドバイザリーサービス
M&Aを目指されるお客様の現状把握から、M&A候補先の選定及び打診、M&Aの手法選定、各種デューデリジェンスのコーディネーション、M&A候補先との各種交渉、契約締結からクロージングにいたる実務、M&A実行後の統合業務まで実務レベルでご支援いたします。
また、お客様の課題認識に対し一緒に向き合うパートナーとして、プロの目線で、課題の抽出、優先順位の決定、実行支援、進捗に応じた柔軟な戦略変更のご提案、M&A実行後を見据えたアドバイスを実施いたします。
お客様にとって最適なM&Aとなるよう、公認会計士・税理士で構成される経験豊富な専門チームが、初期検討から事後対応までワンストップでご支援いたします。
サービス内容
M&A候補先の選定(ロングリスト作成からの絞り込み)及び打診
M&Aの手法選定支援
各種デューデリジェンスのコーディネーション
M&A候補先との交渉支援
契約締結からクロージングにいたる実務支援
ポストM&Aの統合支援
PMI(統合プロセス支援)
M&Aの成否を決める上で欠かせない鍵の一つとなるのが、M&A実行後の統合作業です。
ストリームは数多くの上場・非上場企業において、顧客企業様の管理部門と連携しつつ、会計業務における統合作業をご支援させて頂いております。
ストリームの統合プロセス支援は下記の特徴を有しております。
1.
社内体制や業務フローの構築アドバイザリから、経理実務アウトソーシングまで、顧客企業様の体制・要望に合わせてワンストップで提供。
2.
被買収企業への専門人材派遣が可能。
社内のノウハウ・人材不足による統合作業の遅れを解消し、統合作業のスムーズな進捗をご支援いたします。
サービス内容
連結決算業務支援
決算早期化支援
内部統制構築支援
四半期決算対応支援
会計基準切り換えに伴う実務支援
会計システム構築アドバイザリ
経理業務アウトソーシング
管理会計の導入、改善支援