上場を目指されるお客様の現状把握から、内部監査計画の策定、内部監査の実施、改善提案、改善指示、フォローアップ監査の実施とこれらに関するドキュメントの作成まで、内部監査に必要な全ての作業を実務レベルでご支援いたします。
また、三様監査に基づく会計監査人、監査役との定期的なミーティングへの出席、既に内部監査制度を構築済みのお客様には、内部監査部門の人手不足の補完や、実行性を高めるための内部監査の見直し、被監査部門も視野に入れた内部監査の効率化をご支援いたします。

昨今の粉飾決算発覚等により、監査法人の監査手続は年々厳格化しており、経理部門の負担は増加しております。
ストリームに監査法人対応をお任せ頂くことで、貴社経理部門の監査法人対応の手間を大幅に省力化することが可能です。
ストリームの監査法人対応業務は下記の特徴を有しております。

最新の改正動向を踏まえつつ、監査法人と貴社との間に立って最適なアドバイス・サポートをご提供いたします。

取引所に対して上場申請を行う場合の主幹事証券の審査、および上場申請後の取引所の審査それぞれにおける、審査ポイントの整理や、想定問答集の作成、模擬ヒアリングの実施、回答書の作成、また回答書への添付資料の作成を実務レベルでご支援いたします。
また、主幹事証券に対しては、審査に至るまでの定期的なミーティングへの出席、審査までのスケジュール管理、指摘事項や課題事項に対する現場への改善提案、改善実行を行い、スムーズな上場申請をご支援いたします。

上場を目指されるお客様の現状把握から、事業計画の立案、資本政策の目的の明確化、資本政策の具体的な目標設定や手法選定、株式上場をする市場の選定、また株式公開までの具体的なスケジュールの策定を実務レベルでご支援いたします。
単なるドキュメントの作成にとどまらず、お客様に寄り添うパートナーとして、お客様の現状と上場審査基準とのギャップを理解、共有した上で、株式上場実現に向けた具体的な資本政策の立案および定期的な見直しをご支援いたします。

上場会社、未上場会社のお客様のM&Aに伴う株式譲渡価格の算定や株式交換／会社分割等の組織再編に際しての価値算定、増資・事業継承時の株価算定、相続目的の株式評価、事業価値や無形資産（商標権等）の評価、訴訟案件（反対株主の株式買取請求権等）における価値評価、PPA（パーチェス・プライス・アロケーション）における価値評価業務など、あらゆる場面での価値評価を実施いたします。
また、相手先企業との交渉、M&Aスキームの構築、事業再生、M&Aに伴う新会社の設立、社内決裁／監査法人対応の支援など、価値評価に関連するあらゆる業務のご支援もいたします。
株価算定は最短5営業日から対応いたします。

ストリームでは新株予約権（ストック・オプション）の公正な評価単価を算定いたします。
ストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションの発行条件に大きく左右されるため、発行条件の決定が損益に大きな影響を与えることになります。
ストリームでは、ストック・オプションの実務に精通した公認会計士により、発行条件のパターンを複数シミュレートした上で、ブラック・ショールズモデルやモンテカルロシミュレーション等を利用し、お客様のニーズを反映したストック・オプション評価をご提供いたします。

相続税の資産対策、節税対策は日々の法改正により、非常に重要度を増しております。
資産対策として資産管理会社の設立・運用が有効となりますが、その有効性のチェックや事業設計には経験あるプロフェッショナルによるコンサルティングが不可欠となります。
ストリームは、お客様の資産状況等を的確に把握し、必要に応じて提携先の士業と連携しながら、相続税額シミュレーション・事業承継コンサルティングや資産管理会社の設立支援など、最適な相続対策・節税対策をご提案いたします。

中小企業から上場企業にいたるまで、経験豊富なスタッフが、貴社のニーズに合わせ経理業務をサポートいたします。
日頃の経理業務や決算業務をはじめ、資金繰り管理や組織再編、資金調達、株主総会の場面等、多岐なケースに対応いたします。
サポート期間につきましては、業務内容によりますが、常駐や繁忙期のみ、週１日等、柔軟に対応いたします。
更に、経理に密接に関連する総務や社会保険等を含めた、総合的な経理体制の改善案もご提案いたします。
まずはお気軽にご相談ください。